2018年2月20日(火)

▼『検証・県予算』企画の「財政の硬直化」編に添えられた、暗闇に浮かび上がる県庁のこうこうとともる明かりの写真に笑った。記事は、退職金や人員、給与削減に大なたを振るえない県の体質が報告されていたが、残業代には触れていない。人件費が上がり続ける要因は、リポート以外にもまだまだたくさんありますよということだろう

▼残業といえば、かつては架空工事、カラ出張と並ぶ県の裏金づくりの三本柱の一つ。身近な存在ではあるのだろう。働き方改革でも、まず特定の日をノー残業デーにすることから始めてみようと企業に呼びかけているが、自身も「定時に帰ろう」と総勤務時間縮減運動を始めて十数年

▼水曜日の午後5時過ぎ、「本日はノー残業デーです」のアナウンスが庁内に流れるようになってからはどのくらいか。途端に、職員がぞろぞろと出口に向かって「ノー残業デー効果」は満点。が、総時間外勤務が一向に減らないのは、先の写真が示す通り。総時間外勤務抑制の実績をあげようと定時退庁強化週間の設定や所属長の事前命令などを取り入れたりしても、しわ寄せがどこかにいくだけにであることも、写真は示している

▼県は新年度の予算の目玉に働き方改革をあげて「第二ステージ」だと言ったりしているが、県自身の働き方改革は、目先の数字を手っ取り早く変えるすべにはたけるが、業務の効率化や仕事量全体の押さえ込みについては何も成功していないということだろう。早朝勤務も問題点ばかり指摘して早々に幕引きしてしまった。血を流す改革を自ら行う強い意欲は見えない。