三重県新年度予算案 県税収入、3年ぶり上昇 採用抑制で人件費0.9%減

■歳入■
三重県の税収入は前年度比約0・9%増の2472億円で年ぶりに上昇。県内を通じて輸入される物品などに適用する地方消費税は、石油価格の上昇などから2・6%増の498億円を計上した。

県民税は0・5%増の696億円で、前年度とほぼ横ばい。不動産取得税は3億円(6・7%)減の41億円、自動車取得税は29・4%増の33億円を見込んでいる。

法人県民税と法人事業税で構成する法人2税は好調な民間の業績によって前年度を上回る見通し。一方、前年度当初予算では多く見込み過ぎたため、30年度予算では1・4%減の642億円とした。

貯金に当たる財政調整基金は、前年度と同様に不測の事態に備えるための10億円を除く全額を取り崩した。ただ、前年度比で56億円少ない31億円しか取り崩せず、財調の枯渇ぶりが顕著となっている。

一方、将来の負担減に向けて県債発行を抑制し、7・8%減の996億円とした。償還時に交付税で穴埋めされる臨時財政対策債を除いた発行額は12・8%減の530億円となっている。

■歳出■
義務的経費は1・0%減の4387億円。うち人件費は0・9%減の2157億円とした。国家公務員の基準に沿って退職手当を削減したほか、教員を含む職員の採用抑制で約170人を減らした。

借金の返済に充てる公債費は県債管理基金への積み立てを見送ったことなどから、2・4%減の1182億円。社会保障関係経費は介護や医療関連の負担増により、0・5%増の1049億円となった。

投資的経費は6・2%減の891億円としつつ、公共事業費は6・4%増の728億円。災害対策や道路の維持管理に重点配分した。非公共事業費は38・8%減の163億円と大幅に削減した。

義務的経費や投資的経費を除いた「その他経費」は2・6%増の1690億円。市町に交付する地方消費税が増加したことや、インターハイの開催費が含まれていることなどが影響した。

歳出の削減に向けて、29年度に実施していた事業のうち46件を廃止、9件を休止した。県が独自に設定している財政健全度を示す経常収支適正度は1・5ポイント改善し、100・4%となった。