三重県産ミカン輸出拡大へ あす知事が農水省訪問、タイ向け検疫の緩和提言

鈴木英敬三重県知事は7日の定例記者会見で、タイへの県産ミカンの輸出を拡大するため、検疫条件の緩和に向けて日タイ両政府の二国間協議を進めるよう国に提言すると明らかにした。9日に農林水産省を訪問し、斎藤健農水相に提言書を手渡すという。

県産ミカンはアジア3カ国に輸出され、タイへの輸出が半数を占める。タイへの輸出は平成19年に解禁され、22年から輸出を開始。26年には年間約20トンまで輸出量が増加したが、表皮があばた状になる病気が他県で発生し、検疫条件が厳しくなった。

現行では、日タイ合同の検査や防かび処理、害虫のモニタリング調査が必要。タイの検疫官の招致などで検査費に年間150万円、防かび処理には年間60万円ほどかかり、人手や費用の負担が大きいため、県は26年から規制緩和を要望してきた。

提言書では、輸出検査の簡素化▽防かび処理の省略▽輸出開始時期の前倒し▽害虫のモニタリング調査の要件緩和―の4項目について二国間協議を強化するよう要望。検疫条件の緩和のほか、収穫時期の早い品種を輸出するため輸出開始時期の見直しを求める。

鈴木知事は「タイで県産ミカンはトップシェア。日本のフルーツは繊細で高級なイメージがあるため人気」と説明。「規制緩和が実現すれば価格が抑えられ、県産ミカンを幅広い層に食べてもらえる。輸出を拡大して経営の安定化につなげたい」と述べた。