三重県 「子ども基金」創設へ 少子化対策や虐待防止 都道府県で初

鈴木英敬三重県知事は26日の定例記者会見で、来年度から少子化対策や児童虐待の防止など子ども・子育て支援の施策の財源となる「子ども基金(仮称)」を創設すると発表した。法人県民税の超過課税分を原資とし、約1億2千万円を見込む。安定した財源を確保することで長期的な施策の立案を促す。県によると、子どもや子育ての施策に特化した基金の創設は全国の都道府県で初めて。

超過課税は資本金1億円以上の法人や、法人税が年1千万円を超える法人に対して標準税率に0・8%上乗せして課し、年間約10億円の税収がある。県の重要施策である福祉や体育スポーツなど4つの基金の原資となっているが、子ども基金を加えて配分率を見直す。

鈴木知事は来年度から子ども基金に超過課税の12%を充てる考え。これまで一部を子育て支援に使っていた福祉基金や環境保全基金への配分は減らす。福祉基金の中で子育て支援への支出は年間数%―10%程度で変動があったため、新基金の創設で財源が安定する。

鈴木知事は「医療介護の分野には社会保険制度があり、国からの財源もあるが、子ども・子育ての分野には社会全体で支える持続的な制度がなく、国の施策も限定的」と指摘。「基金を活用し、少子化対策や児童虐待の防止、待機児童の解消に取り組む」とした。