鈴鹿市 ゼンリンと防災協定締結 三重県内5番目

【協定を締結した末松市長と荒木統括部長(右)=鈴鹿市役所で】

【鈴鹿】三重県鈴鹿市と住宅地図製造販売業のゼンリン(本社・福岡県北九州市、髙山善司社長)は22日、「災害時における地図製品等の供給に関する協定」を締結した。これにより、災害時に利用可能な住宅地図や、地図の複製権などが市に無償提供される。

協定ではほかに、訓練時も使え、インターネットで閲覧できる住宅地図の使用権や、市内の収容避難所92カ所を記載したA0判の大型広域地図5部が提供される。

東日本大震災時などに、被災地から地図の要望があっても迅速に届けることが困難だったという被災地での経験を生かし、あらかじめ備蓄してもらうことで大規模災害発生直後の救援に役立ててほしいと、同社は5年前から社会貢献の一環として全国的に進めており、鈴鹿市を含め405自治体と協定を締結した。県内では熊野市や尾鷲市などに続き5番目。市は同社からの提案を受けた。

同社は協定締結により、各自治体からの要望をもとに、今後の商品開発に役立てる。

同市役所であった協定締結式には、末松則子市長と中部エリア統括部(名古屋市熱田区)の荒木康博統括部長が出席。

末松市長は「大変有効な提案を頂き、実災害におけるさまざまな業務で大いに活用できる」、荒木統括部長は「協定締結をきっかけに平時から連携し、情報交換することで防災減災に貢献したい」とそれぞれあいさつし、協定書に署名した。