三重県が来年度組織見直し案 医療保健部と子ども・福祉部に

【県から部局組織の見直し案の説明を受ける県議会全員協議会=三重県議会議事堂で】

三重県は22日の県議会全員協議会で、来年度の部局組織の見直し案を明らかにした。健康福祉部と医療対策局、子ども・家庭局を廃止し、医療や介護関係の施策を担当する「医療保健部(仮称)」と子育て支援に取り組む「子ども・福祉部(同)」を設置する。

見直し案では医療と介護の2分野を組み合わせた施策を強化するため、健康福祉部を1部2局体制から2部体制に再編。医療保健部に次長級の「医療政策総括監」を専任で置き、部内の8課を横断的に担当させる。総括監には医師免許のある県職員を充てる。

また、地域連携部は来年度に三重とこわか国体の開催が正式決定するのに合わせ、スポーツ推進局の名称を「国体・全国障害者スポーツ大会局(仮称)」に変更。局内にあった国体・全国障害者スポーツ大会準備課を「競技・式典課」など3課に分ける。

岡野恵美議員(共産党、1期、津市選出)は「人員体制を増やす考えはあるのか」と質問。鈴木英敬知事は「医療保健部と子ども・福祉部については大きく人数が増えることはないが、国体・全国障害者スポーツ大会局は開催に向けて増員が見込まれる」と述べた。

県は部局編成を変えるため、来年の県議会2月定例月会議に県部制条例などの関係条例の改正案を提出する予定。同年4月1日の施行を目指す。見直し案通りに改正されれば、現行の9部7局から10部5局となる。