三重県議会 補正予算など40議案提出 11月会議本会議再開

【提出議案を説明する鈴木知事=三重県議会議事堂で】

三重県議会11月定例月会議は22日、本会議を再開し、実質単年度収支額を約94億円の赤字とする昨年度の一般会計歳入歳出決算案など12件を認定した。県は10月の台風21号と22号による被害の復旧や災害支援の費用として、本年度の一般会計を約84億1200万円増額する12月補正予算案など40議案を本会議に提出。鈴木英敬知事は県内に多くの被害をもたらした台風21号と22号について「亡くなった方に哀悼の意を表するとともに、被災した皆さまに心からお見舞い申し上げる」と述べた。

鈴木知事は提案説明で「台風による豪雨で、家屋の浸水被害が伊勢市を中心に2千件を超え、県民生活に大きな影響を及ぼした」とし「被災者が一日も早く普段の生活を取り戻すことができるよう、市町や関係機関と全力をあげて復旧に取り組む」と述べた。

その上で、「家屋の被害認定の調査や災害廃棄物の分別指導を実施するとともに、企業経営者を対象とする金融相談窓口を設置した」と説明。「住宅が全半壊または床上浸水した世帯に見舞金を支出する『県災害見舞金支給制度』を新たに創設する」と述べた。

一般会計歳入歳出決算の認定議案では、46人が賛成し、共産党の2人が反対した。山本里香議員(共産党、1期、四日市市選出)が反対討論し「暮らしや命を助けてほしいという声を県財政に十分反映できなかった決算」などと批判。ほかの11件は全会一致で認定した。

県は補正予算案を、台風の災害復旧事業関連と、消費税の増収に伴う市町への交付金など約45億円を増額する補正予算案とに分けて提出。県議会は災害復旧事業関連分を先行して審議し、30日の本会議で採決する。残る39議案は12月21日に採決する。