三重県 給与は据え置き、ボーナス上げへ 人事委勧告受け

三重県は10月の人事委員会勧告を受け入れ、本年度分の県職員給与を前年度の据え置き、期末勤勉手当を0・1カ月分引き上げる方針を固めた。鈴木英敬知事が22日のぶら下がり会見で明らかにした。

一方、財政難に直面する県は「総人件費の増加が財政の硬直化を招いている」とし、来年度以降の総人件費を削減する考え。退職手当の削減に向けて制度を見直すほか、職員の昇格も厳格化する。

期末勤勉手当は今回の引き上げで4・4カ月分となる。1人当たり平均4万円の増額。総人件費は11億円のプラスとなる。来年2月に条例改正案を提出し、今年12月に支給する手当にさかのぼって適用する。

ただ、県は本年度の当初予算で不足した歳入を賄うため、本年度から期末勤勉手当を0・085カ月分引き下げている。このため、期末勤勉手当の実質的な支給は4・315カ月分となる。

知事ら特別職は本年度分の期末手当をを据え置きつつ、来年度分を0・8カ月分引き下げて3・3カ月分とする。財政難への対応として適用している特別職や管理職の給与減額は来年度も続ける方針。

鈴木知事は会見で「人事委員会勧告は最大限に尊重すべきという認識を持って対応した」としつつも「厳しい財政状況の中で、総人件費の増大によって県民サービスを低下させてはならない」と指摘した。

その上で、課長補佐級が多くを占める職員構成の見直し▽他県の状況や社会情勢を踏まえた退職手当や旅費の見直し▽時間外勤務の縮減―などを進めると説明。「総人件費を必ず削減する」と強調した。