合併特例債期限延長を 津と松阪両市長、三重県知事に要望

鈴木知事(右)に要望書を手渡す前葉津市長(左)と竹上松阪市長=三重県庁で

前葉泰幸津市長と竹上真人松阪市長は22日、三重県庁を訪れ、鈴木英敬知事に対し、合併特例債の適用期間を延長する活動を支援するよう求める要望書を提出した。東日本大震災の被災地と同様に全国の自治体で5年間の延長措置が適用されることを目指す。

要望書では「東日本大震災の復興促進や平成32年の東京五輪開催により、建設資材の高騰や技術者の不足がみられ、全国で入札不調が急増した」と指摘。「合併特例債の発行期限を5年間延長するよう要望している。国への要望にご支援いただきたい」とした。

竹上市長は「入札不調が続き、大型発注がどうなるか不透明。県内でも11の自治体の首長が延長を要望している」と説明。前葉市長は「特定の地域だけでなく全国的な延長をお願いしたい。地方財政を痛めるわけではないのでいま少し延ばしてほしい」と述べた。

鈴木知事は「震災や東京五輪の影響で事業が思うように進まないと理解している。県としても働き掛け方を検討する」と話した。

両市によると、津市は現在の事業計画では合併特例債の適用期限の平成32年度末で発行可能な合併特例債が約135億5千万円分残る見通し。松阪市では昨年度末現在で197億円分発行可能。発行期限が津市より1年早い31年度末に迫っている。

両市を含めた全国11の自治体は「合併特例債の再延長を求める首長会」を結成。参加団体が全国151自治体に増え、国や国会議員などへの要望活動を続けている。来年度の通常国会で議員立法による適用期間の延長を実現させる狙いがある。