三重県の防災ヘリ、高値で売却 24年間活躍、今後は米国で

【売却先が決まった防災ヘリコプター=8月31日、津市雲出鋼管町で】

三重県が平成5年から運用してきた防災ヘリコプター「みえ」が、新型機の導入に伴って売却されることが決まった。都内の会社に約1億8千万円で売却する。売却先を通じて米国の運航会社に引き渡され、山火事のパトロールなどに当たるという。24年間にわたって災害対応の一翼を担った機体は、今後も現役で活躍する見通しだ。

売却するのは、米ベル・ヘリコプター・テキストロン社製の「ベル412HP」。県が初の防災ヘリコプターとして約7億6千万円で導入し、救助活動などで1389回にわたって出動した。

一方、24年にわたる運用で老朽化していたことを受け、県は9月に航続距離や安全性の高い新たな防災ヘリを導入。これにより、初代の防災ヘリは任務を終え、県が売却方法を検討していた。

県は売却先を決める電子入札を10月10日に実施し、県外の5社が参加。ヘリの整備や販売などを手掛けるTMCインターナショナル(東京都渋谷区)が1億8954万円で落札した。

県が最低落札価格を設定するために実施した鑑定によると、評価額は1億円ほどだったという。防災対策部は「日頃の整備や点検を徹底してきたことが高値での落札に結びついた」と分析する。

同社は購入した機体を米国のヘリ運航会社に売却する予定。機体に表記した県のロゴや文字を消してカラーリングを変更した後、山火事のパトロールや海上油田への人員搬送などで活躍するという。

TMCインターナショナルの担当者は「同じ機体を多く購入しているが、その中でも県の防災ヘリは整備が行き届いていて、状態は特に良かった。米国から下見に訪れた担当者も喜んでいた」と話していた。