電子マネー詐欺にご用心 被害急増で注意喚起 三重県警が封筒配布

【電子マネー購入者に封筒を渡し、チェックシートで詐欺被害を確認する橋本店長=津市のファミリーマート長岡町店で】

電子マネーを利用した架空請求詐欺を防ごうと、三重県警は11日、県内コンビニ店舗と協力して購入者を対象に詐欺への注意を呼び掛ける封筒の配布を始めた。全825店舗(8月末現在)で1万円以上の電子マネー購入者に配布する。

県警生活安全企画課によると、「有料動画の未納料金がある。連絡がなければ法的措置に訴える」などとメールで呼び掛け、電子マネーを購入させて現金をだまし取る架空請求型の詐欺が今年に入ってから急増。9月末現在、県内の架空請求詐欺被害は86件、約9780万円(前年同期比53件増、4970万円減)で、うち約7割がこうした手口の被害という。

封筒は縦10センチ、横14センチの大きさで9万枚を作成。メール事例とともに、「これは詐欺」「電子マネーの番号を伝える前に最寄りの警察署または警察相談専用電話に相談」などと注意喚起の文章を記載している。

この日は、津市長岡町のファミリーマート長岡町店でデモンストレーションがあり、電子マネー購入者に封筒を配布し、チェックシートを手に詐欺か否か確認する様子が公開された。

同店の橋本久信店長(61)は「声掛けで一人でも多く被害を防ぎたい」と話した。

同課の中川達也抑止対策室長は「コンビニでの購入被害がほとんどなので、声掛けで被害がなくなることを期待したい」と話した。