三重県人事委 賞与引き上げを勧告 給与は据え置き

【鈴木知事(右)に賞与の引き上げを勧告する竹川委員長=県庁で】

三重県人事委員会は11日、本年度の県職員の給与について、月給の据え置きと、賞与を0・1カ月分引き上げるよう鈴木英敬知事と県議会の舟橋裕幸議長に勧告した。月給の据え置き勧告は昨年度に続き、2年連続。賞与の引き上げ勧告は4年連続となった。4年連続の引き上げ勧告は、昭和40年以来、52年ぶり。

従業員50人以上の県内の780の民間企業から無作為に抽出した164の事業所と比較した調査を基に算出。県職員の4月の平均給与は39万2243円で、民間より162円(0・04%)低かった。ただ、「民間との差が小さかった」と判断し、勧告を据え置いた。

賞与は、支給月数が4・3カ月で、民間より0・12カ月分低かったことから「民間のボーナスとの均衡を図ること」を理由に引き上げを求めた。

勧告が適用されれば、県職員の平均年収は平均年齢43・7歳で、4万円増の650万7千円となる。警察官や教職員らを含む2万1272人が対象で、人件費の総額は本年度より約11億円増える見通し。

この日、鈴木知事に勧告書を手渡した竹川博子委員長は、本年度から31年度の3年間は職員の賞与を0・085カ月分減額する県の特例条例について「給与勧告制度に基づかない減額措置は、地方公務員法に規定する給与決定の原則とは異なり、遺憾」とした。

鈴木知事は「勧告を尊重しつつ、国や他府県の状況、県の厳しい財政状など諸般の情勢を勘案し、県民の理解が得られるよう適切に取り扱いたい」と述べた。