三重県知事「一歩前進した」 四日市市長「喜ばしい」 東芝、覚書締結で

東芝が、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先をめぐり、米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」と集中協議を進めるための覚書を結んだと発表したことを受け、鈴木英敬三重県知事は13日、「(売却に向けて)一歩前進したものと考える」との談話を発表した。

談話で、鈴木知事は売却先の選定について「これまでもさまざまな経緯をたどり、時間を要した。早期に株式譲渡契約が締結されることを望む」と要望。その上で「安定した経営基盤を構築し、引き続き雇用の創出や地域経済の発展をけん引してほしい」とした。

また鈴木知事は「四日市工場の操業に影響がないよう対応していくと伺っている」と説明。「従業員、地域のサプライヤー企業をはじめとする関係者の不安を払拭(ふっしょく)し、事業運営に集中できる環境を整えていただきたい」と求めた。

この日は四日市市の森智広市長も談話を発表した。覚書の締結について「事業売却のスケジュールが見えてきたことは喜ばしい」とコメント。「今後も、四日市工場の国際競争力が維持され、雇用と安定的な税収確保が持続されることを願う」とした。