三重県内7月―9月 景況感、2期ぶりマイナス 来期はプラス見通し

東海財務局津財務事務所は13日、7―9月の三重県内法人景気予測調査を発表した。景況感が「上昇」と回答した企業の割合から「下降」を差し引いた「景況判断BSI」はマイナス6・3で、1―3月期以来、2期ぶりに「下降」が「上昇」を上回った。来期(10―12月期)の先行きは、10・9とプラスに転じ、「上昇」が「下降」を上回る見通しとなった。

調査は、県内に本社を置く資本金1千万円以上の企業を対象に実施。142社に依頼し、128社(回答率90・1%)から回答を得た。規模別では、大企業32社▽中堅企業32社▽中小企業64社。うち製造業は45社、非製造業は83社だった。

7―9月期の景況判断BSIは、前回調査時に比べて17・9ポイントの悪化。「上昇」と答えた大企業の割合は縮小。「下降」と答えた中堅企業と中小企業の割合は拡大した。業種別では、製造業がマイナス6・7で15・6ポイント下落。非製造業が19・1ポイント悪化し、マイナス6・0だった。

従業員数を「不足気味」と回答した企業の割合から「過剰気味」を差し引いた従業員数判断BSIは24・2で、前回調査時と横ばい。年末にかけて幅が縮小する見通しだが、人手不足は続く見込み。調査を開始した平成16年6月末以来、9番目に高い水準となった。

津財務事務所の黒田浩二所長は同日の記者会見で、景況判断について「前期から横ばいと判断した企業が多く、景気が後退しているわけではない」と分析。一方で「人手不足で受注に対応できない企業もあり、今後の生産活動に影響が出る可能性がある」と懸念した。