タイ投資探り三重県内5社 現地企業と商談会

【三重県のブースでタイの参加者らと懇談する石垣会長(左から2人目)ら=バンコクで】

【バンコク】日タイ修好130周年を記念したシンポジウムが12日、タイ・バンコクのホテルであり、世耕弘成経産相をはじめ、日本の企業や経済団体など約600人でつくるタイ経済ミッション団が現地企業との商談会やセミナーなどを通じて投資の機会を探った。三重県内からは自動車部品メーカーなど5社が参加。前副知事で産業支援センター会長の石垣英一氏や県雇用経済部の担当者も訪れた。

「タイランド4・0」と呼ばれる産業高度化に向けたビジョンを掲げるタイ政府が、日本からの技術移転や投資の拡大を狙って企画。日本貿易振興機構(ジェトロ)が中心となって日本企業に参加を呼び掛けた。日本からの訪問団としては過去最大規模という。

県内からは、自動車部品メーカーの住友電装(四日市市)と安永(伊賀市)、食品メーカーのヤマモリ(桑名市)、百五銀行(津市)、物流を手掛ける日本トランスシティ(四日市市)の5社が参加。石垣氏と県雇用経済部の佐々木光太郎次長も出席した。

商談会の会場には、タイの約600人が自社の事業を紹介するブースを設置。日本企業の参加者らは、現地企業の広報担当者などから製造している商品の説明を受け、名刺交換して交流。県もブースを設け、タイの参加者に観光パンフレットを配った。

石垣氏は商談会後の取材に、「県内からは既に多くの企業がタイに進出しているが、製造業だけでなく食品などでも進出の余地がある」と語った。佐々木次長は「タイにある食品の卸売業者や料理教室と交流できた。県産品の販路開拓につなげたい」と話した。

住友電装の現地法人で部長を務める稲垣誠也さんは人材派遣会社の参加者と交流。「まだまだ人材が不足しているので、人材派遣の選択肢が増えることはありがたい。タイが目指す人材育成と日本企業が求める人材確保が共に進めば良いと思う」と語った。

タイでイベント関連会社の社長を務めるユパレット・エトラパカルさん(35)は今月上旬、県内を旅行で訪れた。県の観光パンフレットを受け取り、「三重は伊勢エビや岩ガキなど食べ物がおいしい。タイで三重のイベントを開きたいですね」と話していた。

商談会に先立ち、世耕経産相は「タイが経済成長を続けるため、日本が官民を挙げて支援したい」とあいさつ。経済政策を担当するソムキット副首相は、タイ東部の沿岸地域に計画する経済特区「東部経済回廊」を紹介し、日本企業に進出を呼び掛けた。