五輪イベント、三重でも キャンプ誘致拡大ヘ 県の東京五輪・パラ関連事業推進本部

平成32年に開かれる東京五輪・パラリンピックに向けて、事前キャンプ地の誘致などに取り組む「三重県2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業推進本部」が11日、第2回会議を開いた。幹部職員から上半期(4―9月)の報告を受けた本部長の鈴木英敬知事は「市町に任せきりにならず、県がイニシアチブを取って進めてほしい」と呼び掛けた。

推進本部事務局は、東京五輪・パラリンピックの関連イベントの対象が7月に拡大したことを説明。大会の競技会場でない三重県も県内のスポーツ大会や文化イベントを「東京2020応援プログラム」として位置づけ、開催できるようになったと紹介した。

スポーツ推進局の別所志津子次長は、鈴木知事によるカナダ訪問の成果として事前キャンプ地の誘致を挙げ、「(カナダの)レスリング協会やシンクロ連盟でのPRで、(カナダ側の)反応が良かった。今後はカナダ以外の国も含めて誘致にも取り組む」と述べた。

岡村昌和農林水産部長は、東京五輪で食品の調達基準となっているGAP認証の取得を広めるため、推進大会を開いたと報告。下半期には、首都圏での営業活動に使うため、GAP認証を取得した農産物の特徴や納品時期をまとめたカタログを作ることを説明した。

鈴木知事は「県内の市町の中には国際交流に慣れていないところもある。県が主導して積極的に進めるべき」と指摘。「県政発展のために東京五輪・パラリンピックを活用する必要がある。是非いろいろとアンテナを高くしてほしい」と語った。