ふるさと納税を地域活性に 自治体職員ら伊勢でサミット 三重

【ふるさと納税を活用し、県南部13市町が連携して取り組む事業を発表する中野さん=伊勢市吹上で】

【伊勢】ふるさと納税に携わる自治体職員や地域の事業者、生産者が集う「ふるさと納税近畿サミットin三重県南部」が8日、三重県伊勢市吹上の伊勢シティホテルであった。ふるさと納税を担当する県内外の自治体職員や返礼品を扱う事業者など85人が参加。先進的な事例の発表やパネルディスカッションを通じて、ふるさと納税の在り方や地域課題の解決策について意見交換した。

ふるさと納税の情報が得られるインターネットサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京)と開催地の自治体が主催し、平成27年度から開いている「ふるさと納税全国サミット」の一環。今年は伊勢市を含む全国7地域で開かれる。

近畿サミットは「広域連携」をテーマに開催。ふるさと納税を活用して地域の魅力のPRに取り組んでいる県南部13市町でつくる「ふるさと納税南部まるごと発信事業実行委員会」が共催した。

この日は、同社の須永珠代代表が「ふるさと納税の最新動向と広域連携の可能性」と題して講演。同じ自治体に継続してふるさと納税をする「リピーター」が増えているとし、今後は自治体のファンづくりが求められると訴えた。

また、三重県、山形県、北海道の担当者が取り組みの事例を発表。このうち実行委の代表を務める玉城町産業振興課の中野雄広さんは、県南部の13市町を巡る日帰りのツアーやガイドブックの作製など、ふるさと納税を使って進めている事業を紹介し「単独では限界があるが、広域でPRすれば活用の幅が広がる」と語った。

その上で「ふるさと納税は金額や件数を増やすだけではなく、地域が活性化するように使うべき」と強調。今後の広域連携について「伝統工芸や文化遺産など個々の特長は市町が磨き、それを広い視野で県がつないでくれればスムーズにいくのでは」と話していた。