ドローンで情報収集 大規模災害発生時に 尾鷲市と三重県協会が協定

【協定書を手にする加藤市長(左)と舘代表理事=尾鷲市役所で】

【尾鷲】三重県尾鷲市と県ドローン協会は10日、「大規模災害時における小型無人機による情報収集に関する協定」を結んだ。同協会が県内の自治体と協定を結ぶのは津市、川越町に次いで3例目になる。

同協定では、大規模災害が発生した時、人が入れない場所や2次災害などの危険がある場合などで、同協会などが所有する小型無人機(ドローン)を使い、情報収集に当たる。

同協会が所有するドローンは最大で幅1.5メートルあり、50メートル上空からでも川の上流や津波の状況などを拡大してはっきりと見ることができるという。

市役所で調印式があり、加藤千速市長と同協会の舘信介代表理事が協定書に署名した。

舘理事長は「ドローンを活用して防災、減災できるように協力していきたい」と述べた。

加藤市長は「災害時には機能的な情報収集が必要。台風の通り道である尾鷲市において、災害状況を把握するための最大の手段だと思う。輪内や須賀利地区など起伏の非常に激しい場所で、ドローンの活躍を期待している」と述べた。