合併特例債の再延長を 松阪、津など11市長が要望 総務相に

【野田総務大臣(左)に要望書を提出した竹上市長=総務省で(同市提供)】

【松阪】竹上真人松阪市長ら全国11市長でつくる「合併特例債の再延長を求める首長会」は8日、総務省で野田聖子総務大臣と面会し、合併特例債の期限の5年間延長を求めた。

首長会は津市や岐阜市、大津市などで構成。新市建設計画に位置付けた事業を推進するため合同で要望した。

合併特例債の期限は合併後10年間だったが、東日本大震災に伴い被災地は10年間、他は5年間それぞれ延長されている。

要望書では「東京オリンピック・パラリンピックの開催準備に加え、合併市での公共事業の集中で建設需要の増大が予想されるが、その後は急激に縮小すると見込まれるため、国と地方経済の安定のためには、できる限り公共事業の平準化を図る必要がある」と訴えている。

野田大臣は「具体的にそれぞれの自治体の話を聞けたのはとてもよかった。期限も迫っており、さまざまな手法があると思うので、すぐに検討に入りたい」と答えた。

同首長会から働き掛けを受けた全国市長会も重点として国に提言している。