三重県内経済、3期連続判断据え置き「一部に弱さも、緩やかに回復」 東海財務局

東海財務局津財務事務所は1日、4―7月の三重県内経済情勢を発表した。総括判断は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」とし、1月判断(昨年10月―今年1月)以降、3期連続で判断を据え置いた。

個人消費は2期連続で「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」、生産活動は3期連続で「緩やかに持ち直している」、雇用情勢は7期連続で「改善している」との判断を据え置いた。

個人消費では、乗用車の販売が増加しているほか、総菜の販売が好調だが、紳士服を中心に衣料品の不振が続いていることを受け、百貨店とスーパーの販売額が前年同月を0.2%下回った。

一方、4月下旬から5月中旬まで伊勢市内で開かれた全国菓子大博覧会(お伊勢さん菓子博2017)の影響で、観光入込み客やイベント商品の売上げが増加したことから、個人消費の判断は維持した。

生産活動では、東芝四日市工場(四日市市)などを中心に、フラッシュメモリの増産が続いている。自動車の生産では、国内向けの小型車が減少しているが、軽自動車の生産が好調という。

雇用は引き続き有効求人倍率と所定外労働時間が前年を上回っている。財務事務所の聞き取りでは「忙しい時間と働きたい時間のミスマッチで、いまだに人出不足」(スーパー)との声があったという。

黒田浩二所長は1日の記者会見で「個人消費が一部でまだまだ弱い状況にあるため、総括判断を据え置いた。消費と生産、雇用の3項目がそろえば、さらに判断を良い方向にできると思う」と述べた。