働き方改革で事例照会 百五銀や三重県内企業4社 短時間勤務や成果分配検討

【情報交換会に出席した企業の担当者ら=津市丸之内の百五銀行丸之内本部棟で】

【津】百五銀行(三重県津市岩田、伊藤歳恭頭取)は28日、津市丸之内の同行丸之内本部棟で、働き方改革推進に関する情報交換会を開いた。同行と三重県内に本社や支店を置く企業四社が取り組みを紹介した。

工夫や課題を共有し、各企業の働き方改革推進に役立ててもらおうと、初めて企画。井村屋グループ、NTT西日本グループ、中部電力、三重交通が参加し、県と三重労働局もアドバイザーとして出席した。

事例発表で、同行は「早く帰る」とともに、意識▽制度▽業務手順―を変える「カエル・プロジェクト」を進めているとし、最短三時間からの短時間勤務制度などを紹介した。

井村屋グループの担当者は、朝に一日の業務を書き出し、定時を過ぎる場合は上司に相談していると説明。また、残業代が減ることに不安を抱える社員もいるとし、「安心して生産性の向上に取り組める方法を検討している」と、成果分配を検討中だと明かした。

中部電力の担当者は、残業をしないよう呼び掛ける「ノー残業デー」や、月末の金曜日に早期退社を勧める「プレミアムフライデー」を実施しているとしつつ、「どこまで強制力を持ってするのかが悩ましい」と課題を挙げた。

三重交通の担当者は、再雇用の運転士の処遇改善などの取り組みを発表。全国的に深刻化する運転士不足にも触れ、「採用に力を入れている」と話した。

NTT西日本グループでは、在宅勤務制度を利用しやすくするため、ガイドラインを作成。具体例を挙げて社員にも申請を勧めているとした。

同行は今後、中小企業にも対象を拡大し、半年に一回程度情報交換会を開きたいとしている。