議員定数減で意見公募 三重県議会特別委 今夏にも実施方針

【三谷委員長が提案したパブリックコメントに「一足飛びだ」と指摘が上がった選挙区調査特別委員会=県議会議事堂で】

県議会選挙区調査特別委員会(15人)の三谷哲央委員長は13日の会合で、議員定数や選挙区割りに対するパブリックコメント(意見公募)を、今夏にも実施する考えを示した。議員定数を六減の45とする現行条例と、二減の49とする正副委員長案への意見を募る方針。8月中の次回会合でパブリックコメントの概要を報告する。一方、三谷委員長はこれまで、委員らの意見を踏まえて正副委員長案を修正した上でパブリックコメントを実施すると説明していたことから、委員からは「一足飛びだ」との指摘が上がった。

特別委の議論を巡っては、自民党(17人)が今月一日の会合で、正副委員長案を中間案とすることに反対を表明したが、三谷委員長は議論の継続を決定。委員の意見を踏まえて正副委員長案を修正するなどし、パブリックコメントを実施する考えも示していた。

この日の会合は、各会派が正副委員長案に対する問題点を表明することから始まった。自民党の津田健児委員は「尾鷲市と熊野市は文化的に異なる」などと述べ、正副委員長案が尾鷲市・北牟婁郡と熊野市・南牟婁郡を合区していることを問題視した。

公明党(二人)の今井智広委員と大志(一人)の倉本崇弘委員は、正副委員長案の定数が現行条例を上回っていると指摘。能動(一人)の長田隆尚委員は、人口の多い選挙区の定数が人口の少ない選挙区の定数を下回る「逆転現象」が起きることを課題に挙げた。

委員らの意見を受け、三谷委員長は「いろいろと指摘はあるが、議論が平行線をたどっている。県民の声を聞くべき。委員会の意見を充実させるため、パブリックコメントを実施したい」と提案。「今夏にも県民に示して意見を募りたい」と述べた。

これに対し、津田委員は「一足飛びで驚きを感じる」と指摘した。鷹山(三人)の奥野英介委員も「正副委員長案に全ての委員が賛成しているわけではない」と反発。今井委員も「議会で意見が分かれたことは今後、全て県民の声を聞くのか」と問いただした。

三谷委員長は「パブリックコメントは、あくまでも委員会の合意形成に役立てるため。正副委員長案に賛否があることも県民に説明する」と述べ、8月の次回会合でパブリックコメントの実施概要を提示する考えを示したが、その後も委員から指摘が相次いだ。