新設法人、83増の1060社 県内28年 宿泊業の伸び率高く

東京商工リサーチ四日市支店は十六日、平成二十八年の県内新設法人動向を発表した。前年と比べて八十三件増の1060社で、二年ぶりに増加した。

市町別では、四日市市が前年比15・0%増の230社と最も多く、津市、鈴鹿市が続いた。最も少なかったのは桑名郡で、前年比33・3%減の六社だった。

業種別では、建設業が前年比9・1%増の190社と最も多かった。宿泊業は400・0%増の十社で伸び率が最も高かった。

資本金別では、100万円以上500万円未満が481社と全体の45%を占めた。1億円以上の新設法人は一社にとどまった。

同支店は、宿泊業の伸びについて「主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の開催に伴い、周辺地域で宿泊業を営む法人が増えた」と分析。「全国的に人口減少や高齢化が進んでおり、開業率を高めるには地方の底上げが必要」とした。