「イクボス」1位は三重県 NPOが取り組みアンケート 知事「今後もリードしたい」

【ぶら下がり会見で、県がイクボスの調査で1位となったことの感想を語る鈴木知事=県庁で】

部下の育児や仕事との両立を後押しする「イクボス」の普及を目指すNPO法人「ファザーリング・ジャパン」(東京都)は十六日、「イクボス」の取り組みに関するアンケート調査の結果を発表した。イクボスの充実度ランキングでは、の都道府県部門で三重県が一位となった。全ての所属長がイクボス宣言をしていることなどが評価されたといい、鈴木英敬知事は結果を受けて「今後もイクボスの推進で全国をリードしたい」と語った。

調査は初めて実施。三月末までにイクボス宣言をした都道府県と市区町村の180自治体を対象に、イクボスの普及度や男性職員の育児休暇取得率、企業との共同宣言の回数などを尋ね、法人の審査員が採点した。法人が同日、大分県で開いた大会で発表した。

県によると、全所属長がイクボス宣言をしたことや、育児休業取得率の高さなどが評価された。部下の育児に限らず、女性活躍やダイバーシティ(多様性)などの観点から、誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでいることも考慮されたという。

都道府県部門では、広島県が二位、鳥取県が三位だった。市区町村部門では、回答した八十七自治体のうち、北九州市が一位。県内では、桑名市が四十九位、四日市市が八十七位だった。松阪市もイクボス宣言をしているが、調査に回答しなかった。

鈴木知事は同日のぶら下がり会見で「県の取り組みが高く評価されて大変うれしく思う。前向きにイクボスを推進している企業や団体、市町による頑張りのたまもの。強力なライバルを抑えての一位。今後も全国をリードできるよう気を引き締めたい」と述べた。

県内では、鈴木知事が平成二十七年三月、全国の都道府県知事としては二番目の早さでイクボス宣言をした。同年八月には全ての部局長、今年五月には全所属長が宣言。県はこれまで、第三銀行(松阪市)など六者のイクボス宣言に立ち会っている。