「共謀罪」法案で慎重審議を 県議会議運で意見書案可決

【意見書の審議を巡って採決をとる議会運営委員会ら=県議会議事堂で】

県議会の議会運営委員会(十人、藤田宜三委員長)は八日、「テロ等準備罪」を新設する政府の組織犯罪処罰法改正案に対し、「改めて慎重な審議を強く要望する」との意見書案の本会議への提出を賛成多数で可決した。民進党系の新政みえ四人と共産党一人が賛成、自民党四人が反対した。十二日の本会議に提出する予定。

意見書案は新政みえ、共産党、大志、草の根運動いがの四会派が提出。首相と法務大臣、衆院議長、参院議長宛てで、衆院での法案採決に抗議し、法案の審議を進める参院で議論を尽くすように求めている。

意見書案の提出について、三谷哲央議員(新政みえ、六期、桑名市・桑名郡)は「国民の間で法案成立への不安があり、丁寧な議論が必要。十六日の参院本会議で法案を採決する段取りと聞くので、その前に出したい」と訴えた。

一方、県議会は三月、同法案に関する意見書を政府に提出しており、前野和美議員(自民党、四期、津市)は「議決された事件は同一会期中に再び提出できない」という一事不再議の規則に反する」と指摘。「前回の意見書と変わらないので提出は控えてほしい」と反対した。

議運では慣例上、全会一致で進めるのが望ましいとされるが、藤田委員長が「議論が平行線をたどっている」と判断し、二年ぶりに採決を実施した。