県内企業の業績見通し意識調査 「前年度並み」24.8% 帝国DB津支店

帝国データバンク津支店は、本年度の業績見通しに関する県内企業の意識調査の結果を発表した。回答した企業百九社のうち、本年度の業績見通しを「前年度並み」と回答した企業は前年度比5・5ポイント増の24・8%で、業績回復の不透明感が強まった。

調査は三月十七―三十一日までの間、県内に本社を置く二百六十三社を対象に実施。回答率は41・4%だった。

業績見通しを「増収増益」とした企業は前年度比7・4ポイント減の17・4%、「減収減益」は同比7・4ポイント減の18・3%で、「前年度並み」と回答した企業が最多となった。

業績見通しの下振れの要因は「個人消費の一段の低迷」が前年度比6・8ポイント増の45・0%で最多。「人手不足」を挙げる企業は11・2ポイント増の32・1%だった。

一方、上振れの要因は「個人消費の回復」が37・6%で前年度より2・4ポイント減少。「公共事業の増加」は27・5%で、5・7ポイント伸びた。

同支店は「国際情勢の不透明感や大手企業の業績不振から、業績回復の見通しが立たない企業が多い」と分析。「人手不足への懸念が増しているため、労働力を確保する施策が必要」とした。