4月の県内倒産件数10件 前年同月比6件増

 帝国データバンク津支店(津市丸之内)は9日、4月の三重県内企業倒産集計(負債額1000万円以上)を発表した。件数は前年同月比6件増の10件。大型倒産はなく、1億円以上の倒産が1件にとどまったため、負債総額は同比15億円減の4億3200万円となった。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や全国菓子大博覧会(お伊勢さん菓子博)の開催により、中南勢地区について「観光客が増加し、経済効果が期待できる」との見通しを示した。

 業種別の件数は、サービス業4件、小売業2件でそれぞれ前月より増加した一方、建設業や製造業は前月より倒産件数が減少。卸売業と運輸・通信業、不動産業で倒産はなかった。主因別で見ると、販売不振による不況型倒産が9件、その他が1件だった。

 地域別では、北勢6件、中南勢4件で、伊賀・名張と東紀州では発生しなかった。企業規模で分析すると、従業員が10人未満の事業者が9社と中小零細規模事業者がほとんど。10件のうち9件が破産申請したが、4カ月ぶりに民事再生法による整理が1件発生した。

 同支店は「短期集中的な倒産急増はないので、地元金融機関の融資に今のところ変化はない」と予想。一方で「地元経済をけん引してきた業歴の長い企業の倒産が目立つ」と指摘し、「地元経済は小康状態から脱しきれず、倒産が増える可能性は否定できない」とした。今後の県内経済について「規模や業種に格差があり、軟調な展開になる」との見方を示した。